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地方自治体関係者の皆さんへ

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メール(電話)相談・面談相談委託契約

債権管理・回収アドバイザー委託契約

 徴収職員の皆さんは、日々、日常的に法的な疑問にぶつかります。
日常業務で、頭の中でひっかかっていながらも、現実に問題が生じていないので疑問を残したまま執務している、でも不安な気持ちを解消したい、住民の方からの質問、苦情に自信をもった回答がしたい。
 そんなとき、その場で「電話して回答がもらえる弁護士がいたら・・」と痛感することがありませんか。
 顧問弁護士の相談は、事案を整理し文書化し、資料を整え、所属長、総務部の決裁をとらなければならない。やっと準備が整っても、相談の予約は1ヶ月先という使い勝手が悪いものです。
 そこで、自治体債権の管理・回収に精通した弁護士に、気軽にいつでも、電話やメールで相談できる体制を整えてはどうでしょうか。当事務所では、8名の弁護士が、日常的なプチ質問、ルーティンワークで気掛かりな事項などの質問に対して、合議検討の上、即応する体制を整えています。

◆徴収業務に関するメール(電話)相談

メールによる随時相談、電話によるホットライン相談をします。

行き違いを防ぐため、メール(文書)による相談をお勧めします(14日以内に回答します)。緊急時は、電話でお尋ねください。また単純な確認事項などは電話でお尋ねください。

担当弁護士が不在でも、折り返し電話します。

「メール相談フロー」

自治体徴収担当者
(質問フォームに記載して添付ファイルでメール送信)

当事務所に質問メール

当事務所から質問受付確認のメールを返信

事務所内の2名以上の弁護士による回答の検討(7日~14日)

(回答フォームに記載して添付ファイルでメール送信)

自治体担当者に回答


◆徴収担当職員の方との面談相談

 月1回~2ヶ月に1回、弁護士が庁舎に出向き、担当課、担当職員の方と面談相談を行います。
メール相談では、一問一答となってしまいます。面談して、質疑応答をやり取りしながら疑問を解決したい場合、文章での表現が困難な事情がある事案など、面談相談なら柔軟な相談が可能です。事前(10日ほど前)に質問事項を送付してください。

「面談相談フロー」

事前(10日前)に質問事項をメールで送信
(質問フォームに記載して添付ファイルでメール送信)

事務所内の3名以上の弁護士による回答の検討
(回答フォームに記載して添付ファイルでメール送信)

面談相談までに回答を送信

面談相談日は、回答に基づいて、追加質問および事案の検討


◆業務の依頼形式

 嘱託職員、委託契約、単発の報酬契約いづれの契約形態でも可能です。

◆費用

◆受託実績

 多い自治体で年間80~100件、少ない自治体でも40件ほどの質問を受けています。

◆メール相談の仕様書、資料のご提供

 

ご希望する自治体に、メール相談の仕様書、資料を無料で、PDFファイルで送付します。下記要領にて、メールでご請求ください。
・請求先アドレス; saiken@park-lo.com
・件名; 「メール相談仕様書」希望
・本文; 自治体名、所属部署、ご担当者の氏名、連絡先を記入してください。
・ご提供の条件
 配布は自治体職員の方に限らせていただきます。転送先のアドレスは、pre、city、villege、lg、などを含むアドレスを指定してください。


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