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地方自治体関係者の皆さんへ

地方自治体関係者のみなさんへ > 自治体債権管理・回収マニュアル・要綱・仕様書の作成委託

債権管理要綱、管理・回収マニュアルの作成・整備

◆自治体の債権管理マニュアルの整備状況

自治体の債権管理・回収手順は、全国で統一した仕様は定められていません

そのため各基礎自治体では 「○○市税外債権管理要綱」「○○町住宅使用料徴収マニュアル」といった文書化された債権の管理要綱、仕様書、マニュアル(以下、「債権管理マニュアル」)が整備できていない自治体が多数あります。

債権管理マニュアルが整備されていない自治体では、各種債権の徴収所管課は、前例踏襲の慣例と担当者の経験、口伝えで、独自の方法により、債権管理を行っています。当然、債権管理の体制は脆弱で、時間の経過とともに債権の回収を困難にし、場合によっては、時効消滅させてしまう事案も散見されます。

◆債権管理マニュアルが更新されていない

また、かつて債権管理マニュアルを作成していても、その内容が法令に適合しているか、書式は十分か、また書式に不備・欠陥はないか、日常の実務とかい離して現状に合わない手順となっていないか、各種債権の管理と統一性がとれているか、整合性を保っているか、今一度チェックが必要です。
 また、近時、自治体の債権管理マニュアルや市税の滞納処分停止・換価の猶予等の内部基準を定めた文書の情報公開請求が、頻繁に行われるようになりました。自治体住民からの批判にも十分に耐えうる適正な債権管理マニュアルの策定が喫緊の課題となっています。

◆債権管理マニュアルがないことによる問題点

債権管理マニュアルが作成されていないと、基準が不明確なまま、担当者の判断任せで債権管理・回収が行われることになります。

結果として、

などの弊害が生じます。

◆自治体独自のオリジナル債権管理マニュアル作成による効果

◆強く作成をお勧めする必須の債権管理マニュアル

◆債権管理マニュアルの作成・援助

債権管理マニュアルの作成は、債権の回収に精通した弁護士と共同作業により作成することが一番です。また、他の自治体と均衡のとれた内容にすることも必要となります。
当事務所では、8人の弁護士全員とベテランの事務職員で、自治体の徴収部署の現実の徴収事務体制を調査し、できるだけ従前の職務体制に変更を加えずに、法令に適合した債権管理回収の体制を整備するマニュアルを作成いたします。

  1. ご依頼 →依頼される債権管理マニュアルの内容の打合せ
  2. 見積もり→依頼
  3. 徴収担当職員の配置体制、日常の債権管理につき徴収担当職員からのヒアリング、 PCシステムの仕様、文書発送体制などの調査(1~3ヶ月間程度)
  4. 各自治体の特徴に応じた債権管理マニュアル(素案)(3~6ヶ月間)
  5. 徴収担当職員の意見を聴き、内容を再検討・精査(1ヶ月間程度)
  6. 納品

ご依頼から、納期まで、順調に行って10ヶ月程度をいただくことになります。

費用

債権の種類、作成する内容、ヒアリング・打合せの回数等により、費用は異なってきます。費用についてはご相談ください。
なお、一度、充実した債権管理マニュアルを作成すれば、あとは微修正の積み重ねで、長期間利用することが可能です。万全な債権管理マニュアルを作成するうえで、充分な予算を組むことが求められます。

◆自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム(略称;自治体PT)との連携

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