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地方自治体関係者のみなさんへ > 生活再建型滞納整理

《生活再建型滞納整理》

地方税、国民健康保険料(税)、住宅使用料などの滞納者の6割以上が、高金利の消費者金融、クレジット会社から借入をしています。

借金さえ無くなれば(減れば)、今後賦課される税金等を支払えます。さらには過払金が返ってくれば、滞納を解消することができます。なによりも、借金を無くせば(減額すれば)、滞納者の生活再建につながります。

借金の整理、過払金の回収で滞納を解消し、生活を再建する、戻った過払金で地域経済も活性化するという一挙両得の取組です。

当事務所では、10年以上にわたり、滞納者の中で消費者金融の借金を背負っている方の債務整理を行い、過払金を回収して滞納税に充てる取組を続けてきました。当事務所から直接、自治体に納付した金額は1億2,000万円を超えています。

◆目的・理念

無財産、低所得者を破綻に追い込まずに、滞納を解消し、生活再建を図って、担税力を回復することが目的です。

そのために、債務整理、過払金の回収を行い、あわせて家計相談もおこないます。

当事務所の営利追及を目的とする業務ではありません。

◆生活再建型滞納整理とは

滞納者を多重債務相談に誘導していただき、滞納者から当事務所が債務整理の依頼を受けて行うものです。

スキームの詳細は、瀧康暢・生水裕美共編著「生活再建型滞納整理」(ぎょうせい)をお読みください。

生活再建型滞納整理

◆弁護士に債務整理を依頼するメリット

◆庁舎内で相談会をおこなう場合

庁舎内で相談会を行う場合、滞納者で、消費者金融・クレジット会社から借金のある方が数名、集まりましたら、相談会の日程を決めて下さい。

当事務所の弁護士が庁舎(相談会場)に出向き、債務の内容、税金等の滞納状況を聴き取り、意思を確認の上、依頼を受けて債務整理、過払金の回収をします。

◆弁護士費用はどれくらいかかりますか

◆受任後、過払金を回収して、納税までの期間

弁護士が受任してから、過払金の回収に至るまで、半年から10ヶ月以上の時間を要します。ただ、預金・給料の差押えでも、財産調査から差押予告通知、決裁のうえ差押えして取立までは、半年くらい時間がかかることからして、遜色のない期間で納税できるスキームと評価できます。

◆滞納者の誘導により過払金を回収して納税した自治体の実績

これまでに徴収部門から誘導を受けた自治体として以下の自治体があります。
北海道奥尻町、北海道斜里町、北海道標茶町、北海道津別町、北海道白糠町、北海道釧路町
千葉県長生村、神奈川県税事務所、神奈川県横須賀市、神奈川県寒川町
山梨県甲府市、山梨県甲斐市、山梨県南アルプス市
愛知県一宮市、愛知県小牧市、愛知県日進市、愛知県江南市、愛知県扶桑町
岐阜県税事務所、岐阜県可児市、岐阜県中津川市、岐阜県御嵩町
滋賀県米原市、大阪府東大阪市、兵庫県芦屋市、岡山県倉敷市、鳥取県大山町、福岡県嘉麻市等

◆関係する国保新聞記事

◆当事務所の実践例

自治体 期間 誘導人数 過払金回収額 納税額 内 市税
内 国保税(料)
北海道A町 2010.8〜2013.2 49 3,496万円 1,147万円  
 
山梨県B市 2011.9〜2015.4 105 1億2,278万円 3,191万円 1,344万円
1,846万円
岐阜県C市 2014.3〜2015.4 20 2,142万円 389万円 190万円
199万円

◆「生活再建型滞納整理研修レジュメ」「生活再建型滞納整理マニュアル・書式」のご提供(無料)

 

ご希望する自治体に、上記の研修レジュメ、マニュアルを無料で、PDFファイルで送付します。下記要領にて、メールでご請求ください。

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