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当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報の適切な 取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

 

プライバシーマーク

 

当事務所の個人情報保護法方針

採用応募者の個人情報の取扱について

地方自治体関係者の皆さんへ

地方自治体関係者のみなさんへ> 債権の回収業務委託(住宅使用料、診療費、各種貸付金)

債権の回収業務委託(住宅使用料、病院診療費、奨学資金貸付金、母子寡婦福祉貸付金、下水道受益者負担金、保育料)

◆自治体私債権の管理状況

自治体の私債権、税外債権の回収は、自治体職員が直接自力で回収することが、望ましい姿ではあります。

しかしながら、例えば公営住宅であれば、入居や住宅の管理業務、病院診療費であれば、医療事務など日常業務をこなしながら、債権回収を行うことは困難です。

長期・高額化した債権や退去後の住宅使用料、保証人への督促・催告がなされていない各種貸付金など、困難債権については、弁護士に外部委託することを考えてみではどうでしょうか。

◆弁護士へ依頼することのメリット

  1. 回収一本やりでなく、滞納者一人一人の生活に寄り添って、生活状況に応じた回収を行います。
  2. 相談会を開催して、債務整理、家計相談を行い、生活再建を考えながら滞納解消のアドバイスをすることができます。
  3. 弁護士名入りの催告書だけで、納付される件数がかなりあります。
  4. 最終的に訴訟手続きも可能です(サービサー、電話催告業者ではできません)。

◆当事務所のメリット

  1. 当事務所は、プライバシーマークを取得しており、滞納者の個人情報保護に万全を期しております。
  2. 弁護士複数名、ベテランの事務職員でチームを組んで、回収のために取りうる手段を迅速確実に行うことが可能です。
  3. 当事務所は、債務整理については20年を超える経験を有し、過払金も徹底して貸金業者から回収しています。滞納者の生活に応じ、きめ細かな対応が可能で、自治体経由の相談事案は、すでに1000件を超えています。
  4. 充分な資産がありながら、納付しない悪質な滞納者(法人)に対しては、採算度外視で、徹底的に追い詰めて、回収します。
  5. 自治体の要望に応じ、報告書のフォームを定型化して、隔月(もしくは月次)報告をします。

◆委託を受けた債権の回収手続き

委託を受けた債権の回収手続き

◆報酬

おおよその目安です。

◆取り扱い債権

〔お願い〕

住民票、戸籍の附票等は、公用で取り寄せをお願いしております。

住民票、戸籍の附票の取寄せが弁護士負担となると、回収不能で終わった場合、費用倒れになるからです。

◆回収率と弁護士委託の目的

◆自治体政策法務・債権管理支援弁護士プロジェクトチーム(略称;自治体PT)との連携

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