法律相談をご希望の方へ

当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報の適切な 取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

 

プライバシーマーク

 

当事務所の個人情報保護法方針

採用応募者の個人情報の取扱について

地方自治体関係者の皆さんへ

地方自治体関係者のみなさんへ> 債権差押後の取立訴訟、生活再建型滞納整理マニュアルの提供

債権差押後の取立訴訟、生活再建型滞納整理マニュアルの提供

◆提供する無料マニュアルの概要

①【滞納処分による給与債権差押後の取立訴訟(支払督促)】マニュアル

近時、給与調査に協力しなかったり、給与差押後取立に応じない事業主が激増しています。滞納処分による債権差押後は、自力執行することはできず、民事訴訟手続(取立訴訟)によらなければなりません。

本マニュアルは、事業主が、給与調査や給与差押後の支払いに応じない背景を検討した上、具体的に給与調査後の給与差押えから、訴えの提起のための議会承認手続、もしくは首長専決の専決処分の起案、取立訴訟(支払督促)の提訴・申立までの解説をしています。また資料集として、訴訟移行告知書、訴状、支払督促申立書などの必要書類をほぼすべて網羅したマニュアルです。

現在、給与差押え後の取立訴訟(支払督促)を行っている自治体は少数です。

しかし、取立訴訟では自治体側の勝訴は確実です。しかも、事業主の支払い能力は十分です。事業主は、自身の売掛金や預金口座の差押えは、回避したいので、取立訴訟(支払督促)を提訴すれば、判決を待たず、事業者側から連絡が来て、ほぼ100%回収することが可能です。

②【生活再建型滞納整理-その手順と掘り起こしの会話例から弁護士誘導まで】マニュアル

近時、滞納処分強化による収納率の向上に行き詰まり感がでています。

数年間にわたる差押えの強化(攻めの徴収)で、資力のある悪質滞納者の多くは改心して納期内納税者となりました。他方、資力のない低所得者の滞納処分の強化は限界が見ています。数千円弱程度の預金口座の差押えを繰り返し、時効を止めるための差押となっている状況が散見されます。滞納者の心は折れ、収納率維持のため差押えを続ける徴収職員の体力、気力も限界に達しつつあります。

滞納者の半数以上が、消費者金融から借入をしています。そこで滞納者の借金を整理圧縮して担税力の回復と生活再建を図り、さらには過払金を回収して、滞納税の支払いに充てることが必要となっています。

今現在も、人口10万人ほどの自治体で、年間50名近い滞納者を債務整理に誘導して、年間合計1500万円以上の繰越滞納税の収納を実現している自治体が複数あります。

本マニュアルは、債務状況聴取の会話例、聴き取りチェックシート、弁護士事務所への誘導方法を記載したもので、そのまま読み上げるだけで納税相談で活用できるよう工夫されています。

◆マニュアル提供の条件

以下の条件で無料でマニュアルを提供しています。

①提供先は、自治体職員の方に限り提供させていただきます。

マニュアルを添付するメールアドレスは、自治体アドレス(pre、city、villege、lg、gov等)のみとさせていだきます。

②「当事務所からの自治体債権回収に関するメールマガジンの受信(最低1年間)」

③マニュアルの転送禁止

マニュアルの改訂版の送付、内容に不備があった場合、マニュアルの提供先に連絡するためです。

◆マニュアルの請求方法

希望される自治体担当課、自治体職員の方は、以下の事項を記載して、 saiken@park-lo.comまで、メールをください。

件名「取立訴訟マニュアル配布希望」もしくは「生活再建型滞納整理マニュアル希望」

本文

◆送付期間

メールで依頼後、1か月以内に送信いたします。

◆マニュアルの内容についてお問い合わせ

質問が立て込んでおり、マニュアルの内容について、ご質問には応じかねます。ご容赦ください。

ページトップへ
| トップページ | 事務所案内 |事務所イベントマップ | 取扱業務 | サイトマップ |