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地方自治体関係者のみなさんへ > 当事務所の自治体債権回収のスタンス

《当事務所の自治体債権回収のスタンス》

自治体と住民は、生涯、肩を寄せ合って、共に生活してゆく関係にあります。自治体債権の回収を強化して、自治体住民の生活を困窮させるようなことがあってはなりません。

「滞納は、市民生活の赤信号」ととらえ、滞納が発生した原因を徴収職員と滞納者本人と共に考え、その原因を解明し直視しする必要があります。滞納した原因を除去し、生活再建を図りながら、担税力を回復させたうえで、納付してもらう、そうした債権の回収を基本方針としています。

無理な徴収によって自治体住民の生活を破綻させるような債権回収はいしません。

一方、十分な納税資力がありながら、支払わない意図的な滞納者(特に法人)に対しては、迷うことなく徹底的に追い込んで、容赦なく全額回収を進めてゆきます。

《自治体が抱える債権管理・回収の問題点》

自治体職員の皆さんと協同して、以下の問題を解決してゆきます。

【自治体債権管理・回収職員研修会講師派遣】

自治体債権の管理回収について、基礎的な知識を取得するとともに職員の徴収に対する意識を高めたい。

【自治体債権管理・回収メール相談・面談相談/アドバイザー委託契約】

租税債権、税外債権の回収で日常的に生じる疑問を気軽に弁護士に相談できる体制を整えたい。

【生活再建型滞納整理】

多くの滞納者が消費者金融会社から借金しているので、借金を整理し、過払金を回収して、滞納者の生活を見守り再建しながら徴収を進めたい。

【住宅使用料、各種貸付金、生活保護返還金等の長期繰越滞納案件の処理】

高額、長期滞納案件について、弁護士の定期的なアドバイスを受けながらも、職員のスキルアップとスキルの蓄積のため、職員自らの手で回収し、訴訟を遂行したい。

【高額・困難・悪質滞納案件の厳正な回収】

最後まで残った高額・困難案件、塩づけ案件(先順位の民間担保がついた不動産の公売、滞納法人の法人格の濫用、法人の事実上の倒産等)、につき、弁護士のアドバイスを受けながら共同連携して、滞納整理方針を立て、厳格に回収したい。

【債権の回収業務委託(住宅使用料、診療費、各種貸付金)】

比較的少額で、多数の債権の回収を弁護士事務所に外部委託したい。

【債権管理要綱、管理・回収マニュアルの整備】

各債権ごとの債権管理要綱、回収マニュアル、債権放棄マニュアルが充分に整備されていないので、整備したい。

【死亡外国人の相続人調査、滞納整理】

滞納者もしくは不動産の所有者が、外国籍で、死亡した場合の相続、滞納処分について、弁護士に依頼したい。

【メールマガジン配信希望・メールマガジンバックナンバー】

当事務所が発行している自治体債権のメールマガジン配信を希望される方へ

【債権差押後の取立訴訟、生活再建型滞納整理マニュアルの提供】

①債権差押え(給与差押)後の取立訴訟(支払督促マニュアル)、②生活再建型滞納整理マニュアルの提供を希望される方へ

【自治体債権管理・回収Q&A】

メールマガジンに掲載したQ&A、自治体から直接受けた質問についてのQ&A集

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