弁護士費用｜公園通法律事務所

一般的な民事事件（金銭請求）の弁護士費用

着手金	弁護士に依頼する段階で支払う費用です。事件の結果にかかわらず、返金しません。事件の途中で解約する場合は、仕事の割合に応じて返金します。
報酬金	事件終了後、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬です。完全に敗訴となった場合には報酬は発生しません。
タイムチャージ方式	弁護士；１時間につき2.5万円弁護士補助職；１時間につき、3000円
日当	裁判所出頭、現地調査等で移動時間が長時間になる場合の費用。半日（往復2～3時間）　３万円全日（往復3時間超）　５万円
実費	収入印紙代、郵送費、コピー代、交通費などです。依頼を受ける段階でお預かりいたします。余った実費預金は、事件終了時に、返金いたします。

金銭請求

貸金・売買代金・請負代金・立退料・損害賠償・慰謝料
交通事故損害賠償・離婚に伴う財産分与・慰謝料等
着手金と報酬の基準額は、次の表のとおりです。
また、着手金と報酬には、別途消費税がかかります。

経済的利益の額	着手金	報酬金
～150万円	15％(最低10万円)	15％(最低10万円)
150万～300万円	10％＋7.5万円	15％(最低10万円)
300万～1000万円	7.5％＋17.5万円	12.5％＋7.5万円
1000万～3000万円	5％＋42.5万円	10％＋32.5万円
3000万～3億円	3％＋102.5万円	6％＋152.5万円
3億円～	2％＋402.5万円	4％＋725.5万円

※経済的利益とは
着手金における経済的利益：請求する金額もしくは請求されている金額
報酬金における経済的利益：勝訴した金額、和解した金額あるいは現実に回収できた金額。相手の請求を減額できた金額

土地明渡し・立退き・建物収去請求、所有権移転登記請求

経済的利益の額；土地の固定資産評価額の合計、もしくは７年分の賃料

建物・賃貸住宅・テナントの明渡請求

経済的利益の額；土地の固定資産評価額の合計÷２、もしくは７年分の賃料

離婚

	着手金	裁判に移行	報酬金
調停から	30万円	＋10万円＋下記※費用	30万円＋下記※費用
裁判から	40万円＋下記※費用		30万円＋下記※費用
養育費・将来の婚姻費用			認められた（減額できた）２年分の費用を経済的利益として計算した金額
年金分割手数料	5万円
日当	調停の期日回数が5回を超えた場合、1回につき3万円を追加

※離婚のほかに慰謝料や財産分与を請求する場合、あるいは請求されている場合、
　上記金額に加えて一般的な民事事件の金銭請求の着手金・報酬をいただきます。

遺産分割・寄与分・特別受益・遺留分減殺請求

遺言無効確認、境界確定、分筆、不動産鑑定費用等は、別途費用が必要となります。

	・着手金　　　　・報酬
経済的利益の額	依頼者の法定相続分の合計額
	不動産は、固定資産税評価額
	算定不能な物件については、500万円とします。
	争いのない金額・物件については、３分の１に減額
日　当	調定回数が、５回を超えた場合、６回目から１回３万円の日当

文書作成（契約書・遺言書・離婚協議書・和解書等）
各種調査（相続人・所在・財産調査等）　手数料

手数料とは、一回程度の手続で完了するときの弁護士費用です。
また、下記手数料のほかに、別途実費が必要となります。

遺言書作成遺産分割協議書離婚協議書	定型的な場合：15万～30万円
遺言書作成遺産分割協議書離婚協議書	複雑あるいは高額な場合：30万円以上
契約書・示談書	対象金額500万円以下：15万円
	対象金額1000万円以下：20万円
	対象金額1000万超：30万円～
相続人調査・行方不明者調査	対象者一人につき5万～10万円

破産

	弁護士費用	実費	裁判所予納金
個人（1人）	33万円～	3.7万円～	0円～40万円
個人事業主（1人）	55万円～	6万円～	40万円～
法人会社（1社）	80万円～	9万円～	60万円～

※居住用不動産価格の見積もりが必要な場合は、追加で、7.5万円かかります。

※弁護士費用には、別途消費税がかかります。

※弁護士費用および裁判所予納金（破産管財人費用）は、同時廃止事件、少額管財事件、通常管財事件、債権者数等の事由によって、変わってきます。

実際に面談にて相談していただければ、事実関係を把握したうえで計算根拠を明朗にして弁護士費用を説明します。

再生

	弁護士費用	住宅資金条項付き	不動産見積費用	実費	裁判所預納金
個人	50万円～	15万円	7.5万円	5万円	10万円～
個人事業主・会社（法人）	100万円～	15万円	7.5万円	9万円～	60万円～

※弁護士費用には、別途消費税がかかります。

任意整理・過払金返還請求

※いずれも、別途消費税、実費がかかります。

	弁護士費用
引直計算のみ	１社につき　5000円
過払金回収	着手金：１社につき4万円（過払金額にかかわらず一律）報酬金：交渉で回収　　　回収額（和解金額）×20％　　　訴訟により回収　判決額（和解金額）×25％　　　差押え、相殺をした場合　1社につき4万円を増額
任意整理	【交渉】着手金：1社（1債権）につき4万円（金額にかかわらず一律）　　　　報酬金：将来利息カット合計額の10％【調停】着手金：6万円【民事訴訟】残債務額を争わない場合：交渉と同一料金　　　　　　残債務額を争う場合：一般の弁護士費用と同一料金

刑事事件・少年事件

対象	着手金	報酬金	示談交渉報酬	日当
事実を争わない場合・軽微事件	25万～50万円	25万～50万円	1件×5万円	3万円
事実を争う場合・重大事件	60万円～	60万円～	1件×5万円	3万円

※無罪、執行猶予、不処分、保護観察等の成果を得た場合には、50％の範囲で報酬を増額させていただきます。

※日当の対象は、現地調査、面会による示談交渉、証人等との打合せ等です。

法律扶助

法律扶助とは、日本司法支援センター（法テラス）が弁護士費用を立て替え、利用者が立て替えてもらったお金を法テラスに毎月分割で返済してゆくという制度です。（弁護士費用が無料になるわけではありません。）
低所得者を対象とした制度ですので、利用には収入制限があります。詳しくは法テラス（Tel：0570-078374）にお聞き下さい。