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当事務所は、(財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)より個人情報の適切な 取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。

 

プライバシーマーク

 

当事務所の個人情報保護法方針

採用応募者の個人情報の取扱について

取り扱い業務

中小企業の経営改善・企業再生・債務整理

 負債総額5億円程度以下の中小・零細企業の経営改善・企業再生・債務整理を行います。

中小企業再生の基本スタンス

存続か廃業かの判断基準

◆毎月、借入金の利息だけを返済するとして、それでも赤字が出るのであれば、廃業の選択しかありません。企業を維持するだけの売上げがないわけで、市場から退場するほかありません。

◆事業承継者が無く、経営者が引退するまでに、借入金の返済が終了する目途が立たない場合。

存続を決めた場合

当事務所は、高度な専門知識とタフなバンクミーティング、債権者との折衝、同意が必要となる企業再生の処理をすることが可能です。

【経営改善計画・企業再生のため当事務所が行う業務】

撤退・廃業を決めた場合

【事業撤退・廃業までに当事務所が行う業務】

弁護士費用

着手金、報酬を含めて、債務総額の10%~5%を見込んでください。
企業の規模、経営改善計画の内容によって、弁護士費用を増減させていただきます。
弁護士費用は、一括でなく、経営改善の進行、企業再生手続中に分割でお支払いいただくことも可能です。

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