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プライバシーマーク

 

当事務所の個人情報保護法方針

採用応募者の個人情報の取扱について

取り扱い業務

税金等の滞納(納税者側)

税金の滞納は、滞納者の立場が圧倒的に弱く、納付交渉も本人ではやりにくいものです。当事務所は、課税当局と誠実に交渉を行い、依頼者の生活再建と滞納の解消を目的として、納税折衝を行います。

滞納税の納付交渉の基本スタンス

税金一般

徴収関係法規は、税金で、国民、自治体住民の生活を困窮に追い込むことを、前提としていません。生活困窮、無財産の場合は、どんなに高額・長期間の滞納であっても、法的に解決する道筋が準備されています。課税当局から逃げることなく、また課税当局と無用に対立することなく、納付交渉を進めることが肝心です。

預金債権差押えへの対応

預金差押後、取立が未了の場合は、課税庁と交渉して、一部納税の上、預金差押の解除を求めます。 預金差押後、すでに取立が完了している場合、その差押えを取り消すには、異議申立、取消訴訟しか手段がありません。

振込専用口座の差押えに対する対応

差押えされた預金口座が、児童手当振込の専用口座であった場合は、差押えを違法とする判決があります。同じように年金振込、給料振込の専用口座の差押えも違法と解することが可能です。

給料債権差押への対応

給料の差押の場合は、生活困窮状態にあること、雇用の継続にも支障を来すことなどの事情を説明して、分納計画を提案し、差押を解除するよう交渉します。

不動産の差押に対する対応

所有する不動産が生活の本拠である場合、税金を滞納して差押を受け、公売されると生活再建もままなりません。課税庁と交渉し、分納計画を立てて、公売の着手を事実上、猶予してもらいます。

所有する不動産の固定資産税が、定期的な収入に比し過大な場合は、不動産の売却を含めて検討します。

国民健康保険税(料)の滞納

まずは、命と健康にとって不可欠の国民健康保険証の発行を受けられるよう、一部納付、納付交渉をします。 国民健康保険税(料)の場合、滞納している方の6割は、消費者金融の借金があります。課税当局との交渉と並行して借金の整理も行い、生活再建を図ることにより担税力を回復します。

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