《当事務所の自治体債権回収のスタンス》
2005年の税と社会保障の三位一体の改革で、国から地方自治体に大幅な税源移譲が行われました。その結果、地方自治体は安定した財政基盤を確保し、収納率の向上が求められることになりました。
一方、地方自治体と住民は、肩を寄せ合って、生涯、共に生活してゆく関係にあります。自治体債権の回収を強化して、自治体住民の生活を困窮させるようなことがあってはなりません。
「滞納は、市民生活の赤信号」ととらえ、滞納が発生した原因を徴収職員と滞納者本人と共に考え、その原因を解明し直視しする必要があります。滞納した原因を除去し、生活再建を図りながら、担税力を回復させたうえで、納付してもらう、そうした債権の回収を基本方針としています。
無理な徴収によって自治体住民の生活を破綻させるような債権回収はいしません。
一方、十分な納税資力がありながら、支払わない意図的な滞納者（特に法人）に対しては、考え得るすべての法的措置を行い、徹底的に追及し、全額回収を進めてゆきます。
《自治体が抱える債権管理・回収の問題点》
自治体職員の皆さんと協同して、以下の問題を解決してゆきます。
自治体債権の管理回収について、基礎的な知識を取得するとともに職員の徴収に対する意識を高めたい。
租税債権、税外債権の回収で日常的に生じる疑問を気軽に弁護士に相談できる体制を整えたい。
多くの滞納者が消費者金融会社から借金しているので、借金を整理し、過払金を回収して、滞納者の生活を再建しながら徴収を進めたい。
高額、長期滞納案件について、弁護士の定期的なアドバイスを受けながら、職員の債権の管理・回収の能力向上と蓄積のため、職員自らの手で回収し、訴訟を遂行したい。
地方税（主に固定資産税）や行政代執行費用の高額・困難、塩づけ案件（先順位の民間担保がついた不動産の公売、滞納法人の法人格の濫用、法人の事実上の倒産等）につき、弁護士と共同連携して、滞納整理方針を立て、厳格に徴収したい。
比較的少額で、多数の債権の回収をまとめて弁護士事務所に外部委託したい。
各債権ごとの債権管理要綱、回収マニュアル、債権放棄マニュアルが充分に整備されていないので、専門の法的アドバイスを受けながら整備したい。
滞納者もしくは不動産の所有者が、外国籍で、死亡した場合の相続、滞納処分について、弁護士に依頼したい。
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生活再建型滞納整理マニュアルの提供を希望される方へ
メールマガジンに掲載したＱ＆Ａ、自治体から直接受けた質問についてのＱ＆Ａ集
弁護士法人 公園通法律事務所