高額・困難・悪質滞納案件の厳正な回収
◆問題となる事案の滞納処分の可否
数千万円、億単位の滞納がある。しかし、滞納者は、用意周到に準備し、法的技巧を駆使して徴収回避措置をとっている。
はたして差押え、強制換価などの滞納処分が可能なのか。差押え、公売開始後の異議申立を棄却できるか。抗告訴訟で勝てるかのか。確信が持てず、思い切って滞納処分ができず歯がゆい思いをしている・・・。
ゴルフ場、リゾート施設あるいは顧客が離れた旅館・ホテル等の固定資産税は、頭痛の種です。また、パチンコ店、風俗関係業種も同様に徴収困難な事例が多数あります。
こうした悪質高額滞納案件について、あやふやにせず、地方税法、国税徴収法により原則とおりの徴収を進めてゆきたいと切望している担当部署の方、是非、一度ご相談ください。
◆具体的な事案
◎不動産差押後、公売せずに10年以上経過した、差押え後塩漬け案件
不動産等を差押えたが、結局、差押後も定期催告を毎年続けただけで、10年以上、公売を行わなかった事案。
「今更ながらの」公売の着手後に想定される異議申立て、抗告訴訟に備えて準備をし、着実に公売を進められるように支援してゆきます。
また、塩漬けとなった差押え物件の売却が困難な場合は、差押えの解除、執行停止のための材料を整えます。
◎差押え不動産に、民間の先順位の担保が設定され、公売できない事案
① 民間債権者（金融機関）とのタフな交渉を通して、担保抹消や不動産競売申立を促します。また、被担保債権が時効消滅していないか、自治体が債権者代位により独自に消滅時効の援用ができないか等、調査・検討します。
② ぐるぐる廻り（地税法14条の20）を活用して、税外の強制徴収債権の参加差押えで、優先する民間債権の担保を飛び越え、公売して配当を得られないか、不動産の所有者を変更できないか、その可能性を探ります。
③ 最終的には、滞納者の債権者破産の申立を行って不動産を売却する可能性も検討し、その準備に向けたアドバイスをします。なお、実情として、債権者破産の申立が、現実味を帯びてくると、破産管財人による財産の換価を嫌って、滞納者が納付に応じてくる可能性が高まります。
◎法人格を濫用した（いくつも会社を設立）、固定資産税の滞納事案
高額悪質案件の特徴として挙げられるのは、次々と関連法人を設立して、不動産の所有者と事業主体を分けているケースです。不動産の所有者は、先順位担保のついた不動産を所有するのみで、他には見るべき収益・資産がない。
しかし、不動産を利用して営業している事業者は、元気に利益を上げている。にもかかわらず法的には別主体で、差押えなど手の出しようがない、その上不動産の所有者と賃借人は実質的に同一会社というような事案です。
財産、預金の厳密な帰属認定、同族会社の第二次納税義務の検討、そして法人格否認訴訟などを駆使し、回収の手立てを考えてゆきます。
◎水道料金を支払いながら、下水道料金を支払わないスーパー銭湯、スポーツセンター、介護施設
◎休眠会社、清算会社、職権登記閉鎖を隠れ蓑・露払いにした固定資産税の滞納
◎産業廃棄物の不法投棄による行政代執行費用の取立
◎明確な害意をもって収入・資産を隠蔽した生活保護受給者の生活保護返還金
◎5年、10年と無為に蓄積させてしまった公営住宅使用料の徴収と住宅の明渡
◆支援内容
滞納処分、強制換価手続に着手する事前段階から、ご相談されることを強くお勧めします。着手して、迷走してしまってからの依頼では、回復しがたい失敗（自治体側の）に陥る可能性があります。
以下のすべての手続につき、支援もしくは自治体の代理人となって、滞納者と納付折衝、訴訟手続を遂行します。
- 財産調査・資金の移動調査のための捜索支援
- 売却困難な不動産公売アドバイス
- 異議申立、審査請求に対する対応、決定書の起案支援
- 抗告訴訟に対する応訴、準備書面の起案、訴訟代理人
◆当事務所のメリット
捜索、滞納処分、取立訴訟等、すべての手段を尽くし、資産がありながら納税しない高額悪質滞納者を、時に当事務所の採算度外視で徹底的に追い詰めます。
- 行政法を得意とする６名の弁護士による事案の検討と処理方針の確立
- 斬新な発想による回収と訴訟での精緻な準備書面の作成
- 自治体徴収職員と二人三脚で、お互い納得がゆくまでディスカッションする
- 滞納整理学会の熟練した徴収アドバイザーのバックアップを受けることも可能
◆弁護士費用
◎着手金
事件を始める時に支払う弁護士費用
50万円以上。事案に応じて大きく変わるのでご相談ください。
着手金は、担当課の判断・裁量で運用できる範囲内でご要望に応じます。
◎報酬（基準）
事件を終了時に支払う弁護士費用
訴訟をした場合は、判決で認められた金額の15％～30％。訴訟をしていない場合は、交渉、公売による実際の回収額の15％～30％。
（着手金を低廉に設定しているので、報酬は少し高めに設定しています。）
◎日当
事件の打合せの会議出頭、裁判所への出頭費用です。
片道１時間以内で１回１万円、１～３時間で１回３万円、３時間以上で１回５万円（交通費別）。
日当については各自治体の基準に合わせますので、ご相談ください。
◆高額悪質滞納者対策／受託実績
- 北海道斜里町（倒産したリゾートホテル。滞納総額3億6000万円）
- 山梨県都留市（再生手続終了後のゴルフ場。滞納総額5億円）
- 山梨県忍野村（差押えして20年後の公売。滞納総額9000万円）
弁護士法人 公園通法律事務所