Ｑ＆Ａ

Ｑ．医療事故ではないかと思ったときはどうしたら良いですか？

Ａ．できるだけ詳細に記録をとっておきましょう。医師から説明を聞くときには、出来るだけ複数の人で、落ち着いて冷静に説明を聞き、記録をしておくことです。
医療事故で死亡という結果が生じてしまった場合は、解剖を依頼してください。客観的な事実の解明に役に立ちます。

Ｑ．弁護士への法律相談で、病院を訴えることができるかどうか教えてもらえますか？

Ａ．医療過誤で医療機関の責任追及が可能か否かは、高度な法的判断が必要です。弁護士は、最初に法律相談を受けただけの段階では、多くの場合、そもそもどういう経過で事故が起きたのかといった事実関係の把握ができませんし、医学的な専門知識もありません。ですから、法律相談の段階で、医療機関の責任追及が可能か否かの結論を出すのは困難です。最初の法律相談の段階では、弁護士が受任して、医療機関の責任追及が可能かどうかの判断をする調査という段階に進むべきか否か、調査手続の内容、調査をする場合のメリットデメリットについて説明をしてアドバイスをすることになります。

Ｑ．病院から「医療事故」だと言われました。調査を行うまでもなく、病院の責任追及をしてもらうことはできませんか？

Ａ「医療過誤」とは、医療機関の過失によって予想していなかった悪い結果が生じた場合のことをいい、医療機関の法的責任が問題となります。これに対し、「医療事故」とは、医療行為によって予想していなかった悪い結果が生じた場合のことをいい、医療機関に過失がある医療過誤のケースもありますが、不可抗力によって予想していなかった結果が生じてしまう場合もあります。ですから、病院から「医療事故」だと言われたからといって、病院の責任追及が可能とは限りません。内容を詳しくお聴きした上で、調査が必要と判断した場合には、まずは調査から始めることになります。

Ｑ．調査の結果、医療機関の責任追及が可能と判断した場合には、裁判を起こすことになりますか？

Ａ.　調査の結果、医療機関の責任追及が可能と判断した場合でも、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは訴訟前の交渉（示談交渉）から始めることが一般的です。医療機関の過失が明らかな場合など、訴訟に至るまでもなく、病院が一定の責任を認めて、示談で解決する場合もあります。他方、調査では責任追及ができると判断しても、示談交渉の中の医療機関側の主張で、新たな事実が判明したりして、責任追及が困難となる場合もあります。裁判には、一定の費用と時間が必要ですから、いきなり裁判を起こすのではなく、まずは示談交渉から始めるケースが多いです。

Ｑ．訴訟前の交渉が決裂したら、自動的に裁判になるのですか？

Ａ．自動的に裁判になるわけではありません。交渉が決裂した要因を分析し、再度、訴訟を提起した場合の勝訴の可能性について検討します。また、訴訟にかかる費用やかかる期間の目安についても考慮に入れて、訴訟をした場合のメリットデメリットをご説明します。これらについてじっくりとご検討いただいた上で、裁判を起こすことを希望される場合には、改めて弁護士との間で委任契約を締結します。