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自治体債権管理・回収Q&A

本Q&Aは、当事務所が配信するメールマガジンに掲載したQ&Aを一部、訂正加筆して、提供するものです。

一般に公刊されている自治体債権の解説本に記載された定番のQ&Aでなく、法改正、現実の運用の変更などで、生じる疑問に即応するQ&Aを目指しています。

いずれも、自治体職員の皆さんの実際の質問をもとに作成しています。

徴収の実務に携わっている職員の方には必ず参考になると思われます。

Q1.転出した軽自動車税の納税義務者への納付書の送達先

住民票上の住所か、居所か、元住所か、定置所(使用の本拠の位置)か、実家でもよいか。

Q2.特別徴収義務者の分納制約の可否と従業員の納税証明書の記載

特別徴収税の分納中に特別徴収義務者が倒産することのリスクを負ってよいか。
従業員の給与から市税が天引きされているにもかかわらず、未納額がある納税証明書を発行してよいのか。

Q3.固定資産税の誤賦課と誤納金の返還期間

還付金の消滅時効の5年を超えて返還してよいか。要綱限りで返還することは違法な支出とならないか。20年を超えて返還することはできるのか。

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